厚木市議会 2016-10-05
平成28年第４回会議（第５日） 本文 2016-10-05
起立全員。よって
本件は同意することに決しました。
日程５「
議案第49号
農業委員会委員の
任命について」は、同意することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は同意することに決しました。
日程６「
議案第50号
農業委員会委員の
任命について」は、同意することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は同意することに決しました。
日程７「
議案第51号
農業委員会委員の
任命について」は、同意することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は同意することに決しました。
日程８「
議案第52号
農業委員会委員の
任命について」は、同意することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は同意することに決しました。
日程９「
議案第53号
農業委員会委員の
任命について」は、同意することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は同意することに決しました。
日程10「
議案第54号
農業委員会委員の
任命について」は、同意することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は同意することに決しました。
日程11「
議案第55号
農業委員会委員の
任命について」は、同意することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は同意することに決しました。
日程12「
議案第56号
農業委員会委員の
任命について」は、同意することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は同意することに決しました。
日程13「
議案第57号
農業委員会委員の
任命について」は、同意することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は同意することに決しました。
日程14「
議案第58号
農業委員会委員の
任命について」は、同意することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は同意することに決しました。
日程15「
議案第59号
農業委員会委員の
任命について」は、同意することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は同意することに決しました。
──────────────
3
◯越智一久議長 日程16「
議案第60号
平成27年度厚木市一般会計歳入歳出決算について」から
日程41「陳情第13号 介護保険制度の次期改正に向けての意見書を国に提出することを求める陳情」までの26件を
一括議題といたします。
本26件は、所管の常任委員会に付託し、審査が終了しておりますので、委員長の報告を求めます。
総務企画常任委員長、
寺岡まゆみ議員。
4
◯寺岡まゆみ総務企画常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました
日程のうち、当委員会に付託されました案件につき、去る９月12日、23日に総務企画常任委員会を開き、審査いたしました。
まず初めに、「
議案第60号
平成27年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目」の審査結果をご報告申し上げます。
審査に当たっては、決算書及び関係書類をもとに、行政効果、財源の確保、予算執行の状況等について活発な質疑を行いました。
事業執行状況を見ますと、あつぎの元気きらめき予算の重点項目の１つである安心安全・防災減災については、消防救急無線のデジタル化と清川村との消防事務委託に向け、災害受信や出動指令をより迅速に行うため、高機能消防指令センターを整備されました。
また、
平成27年度事業の財源確保を図るため、歳入面では、市税の収納対策の強化、基金の債券運用、社会資本整備総合交付金等の国庫補助金の確保を行う一方、歳出面では、前年度に引き続き、特別職の給与削減や職員給与の独自引き下げの実施、職員数の抑制を初めとした経常的経費の削減等に、職員の総力をもって取り組まれました。
以上が当委員会に付託されました決算
議案の審査の概要でございます。
次に、当委員会の要望事項について申し上げますので、現年度並びに翌年度以降の行財政運営に反映させ、対応されることを期待するものであります。
１ 財産を有効、適正に使用するほか、経常的経費の削減及び事業の優先順位を検討し、効率的な財源の活用を図り、公共建築物の維持、整備に取り組まれたい。
２ 職員が懇切丁寧な市民サービスを行うために、研修を充実するとともに、職員の健康管理、メンタルヘルスを重視されたい。
３ 災害や交通事故等の防止など、市民の安心安全につながる対策で、国・県の所管についても積極的な連携に努めるほか、消防団員の確保を図り、消防装備品の更新・新規配備に関しては、よりスピーディに対応されたい。
以上３項目を要望し、当委員会に付託されました
議案第60号
平成27年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目は、これを認定すべきものと決定いたしました。
続きまして、決算
議案以外の案件につき、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「
議案第70号 厚木市火災予防条例の一部を改正する条例について」は、委員から、公表の対象になる建物とは、また、総数と該当する建物の軒数は、との質疑があり、理事者から、消防法令別表による特定防火対象物で、不特定多数の方が集まる集会場、遊技場、飲食店等である。総数801軒中、公表となる可能性がある対象物は７軒である、との答弁がありました。
また、建築指導とのかかわりが大きいが、建築指導課との調整、役割分担は、との質疑があり、理事者から、消防署が立入検査をし、明らかに建築基準法違反で建築設備的に不備がある場合、再度、建築指導課と立入検査をし指導している、との答弁がありました。
また、
平成29年施行としたのはなぜか、との質疑があり、理事者から、総務省の通知で十分な周知期間を設けるようにとされている。消防設備の設置には予算と期間がかかるため、それを十分勘案し、半年間の経過措置を置いて
平成29年４月１日の施行とした、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第71号 工事請負契約の締結について」は、委員から、入札業者は厚木市内の業者ではないようだが、これは特殊工事で厚木市内の業者ではできなかったのか、との質疑があり、理事者から、本工事は鋼構造物工事で、鉄などの鋼材を用いて物をつくる工事であり、一般の土木工事とは違い特殊な工事である。したがって、
本件の地域要件は神奈川県内本店または支店等にした。これで公告をした結果、３者の応札があった、との答弁がありました。
また、上部工及び下部工工事を１者で行えば、資材の搬入や工事をつなげることで期間の短縮が図られると思うがどうか、との質疑があり、理事者から、川で隔てられており、右岸側、左岸側の施工に分かれているため、１者で施工するよりも別の業者で施工するほうが工期の短縮になる、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第77号
平成28年度厚木市一般会計補正予算（第４号）所管科目」は、委員から、ふるさと納税推進事業で工夫し、重視した点は、との質疑があり、理事者から、返礼品について、今まではシティセールスの観点を主に、寄附者に対して2000円相当の品を３万円で１回のみ差し上げていた。今回は財源確保を主眼として、基本的に5000円以上の寄附者には返礼品をお渡しし、返礼品は寄附額の４割程度に引き上げグレードアップをする。さらに、ふるさと納税専用サイトからクレジット払いができるようにしたのが主な変更点である。また、ふるさと納税制度の拡大によって税額控除が２倍になったことにより、厚木市において、
平成27年度は、個人住民税の税額控除が約9800万円あり、個人の寄附額と単純に差し引きをすると9600万円の影響が出ている。制度がある以上、市内民間事業者の製品を積極的に取り入れ、さらなる財源を確保するため、今回拡大するものである、との答弁がありました。
また、返礼品は、地元の観光資源のＰＲや新たな観光資源をつくることでも地元企業の育成になると思う。地元の団体や企業からアイデアをもらって返礼品にエントリーを希望する場合の調整はどこで行うのか、との質疑があり、理事者から、財政課と行政経営課で共同で行っている。あつぎＯＥＣフードの品目、食品関係、観光面では温泉の宿泊券などもふやし、市内企業の工業製品系も含め、返礼品を約130品目にふやし、寄附金額に応じて品物を選択できるようにする。今後も企業から提案があれば、公序良俗に反しない限り、追加して取り入れていく、との答弁がありました。
また、自分がもともと税金を払う市町村に寄附をし、返礼品がもらえるのは趣旨がおかしい。自分の市町村に寄附した場合、返礼品がない自治体もあるが、検討は、との質疑があり、理事者から、寄附に市外、市内の分けはないということで区分はせず、同じに扱うことで進めている、との答弁がありました。
また、寄附者が使途を特定して寄附した場合の会計処理は、との質疑があり、理事者から、基金がある場合には基金に積み立てる。また、基金がない場合は、一般会計の単独事業について寄附金を充当し、２月補正で行う。今後はクレジット決済等があるため、用途が事前にわからないので、一旦財政調整基金のふるさと納税分に積み立て、翌年度に各用途に応じ予算化をしていきたい、との答弁がありました。
また、防犯カメラ設置費補助金について、防犯カメラの設置場所及び効果は、との質疑があり、理事者から、王子地区に設置をする。効果は、犯罪の抑止力を高めることが主な目的である、との答弁がありました。
また、防犯カメラを１台設置するときの県補助金、市補助金、設置者の自己負担の割合は、との質疑があり、理事者から、神奈川県はこの補助事業での防犯カメラ１台当たりの設置費用を36万円と想定している。この場合の県補助金は36万円に対し10分の５で上限18万円、厚木市の協調補助は補助率10分の４で上限14万4000円となり、設置者の自己負担は１割程度で設置できる仕組みでこの補助事業を進めていきたい、との答弁がありました。
また、繰越金の残額は、また、繰越金を充当した理由は、との質疑があり、理事者から、繰越金の残額は約24億2500万円である。補正予算の場合は、繰越金か財政調整基金を取り崩すという選択肢もあるが、今回は繰越金について剰余があるので財政調整基金を取り崩すのではなく、一般財源に繰越金を活用した、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「請願第２号 日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を国に提出することを求める請願」は、委員から、私どもは採択して、この請願に沿って意見書を提出することを主張する。沖縄は、戦後日本が独立した後もずっと米軍の占領状態が続いていた。沖縄復帰後も状況は全く変わらない。そこに至っているものが日米安全保障条約であり日米地位協定であることを考えると、犯罪防止、再発防止という観点から、日米地位協定の見直しに言及せざるを得ない、との意見がありました。
また、具体的に差し迫っている問題をどうするのか、住民の安全という観点から日本のかかわりをきちんと確保すべきだというのは極めて重要な提案であり、ぜひその趣旨に沿って採択をすべきである。ほかに刑事裁判手続や日米合同委員会の透明化の問題も、今の日米地位協定の改定の範囲で済む話であり、それを俎上にのせて国会等できちんと議論をしていただくことについては、地方議会から意見を上げてもいいのではないか、との意見がありました。
また、日本の法律が及ばないところで事件が起きており、国民として心情的にも理解できるが、日米地位協定の抜本的改定になると、安全保障にも影響するのではないかということで
賛成しかねる、との意見がありました。
採決の結果は、
賛成少数で不採択すべきものと決しました。
「陳情第11号 暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議を求める陳情」は、委員から、陳情が出された地域の暴力団事務所については、
平成14年と
平成６年に決議を行っている。ところが、この組事務所も存在しているし、２月のトラックが突っ込む事件が発生したことは、地域の人たちにとっては本当に不安で心配なことだと思っている。周辺住民が間接強制を申し立て、東京高等裁判所がこれを認めたという記事が出ていた。このような記事を見ると、周辺住民が排除活動をしているが、本当に実効性のあるものになっているのかは難しいと思っている。よって、地域の人たちが一生懸命取り組んでいるのとあわせて、
厚木市議会としても、この暴力団追放のための運動を具体的に進めていく必要があり、この陳情はぜひ採択をして、何らかのアクションをしていく必要があると思っている、との意見がありました。
また、睦合南地区だけの問題ではなく、厚木市全体の運動として、しっかりと安心安全なまちづくりを進めていくことは最も大事なことというのは共通認識である。採択し決議をしたい、との意見がありました。
また、今後、厚木市全体にこのような意識をどう広めていくか、そして今、各地域でパトロールやさまざまな運動が広まっているので、今後それらの後押しができればという考えから
賛成する、との意見がありました。
採決の結果は、
賛成全員で採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
5
◯越智一久議長 市民福祉常任委員長、渡辺貞雄
議員。
6
◯渡辺貞雄市民福祉常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました
日程のうち、当委員会に付託されました案件につき、去る９月13日、26日に市民福祉常任委員会を開き、審査いたしました。
まず初めに、「
議案第60号
平成27年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目」、「
議案第62号
平成27年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について」、「
議案第63号
平成27年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について」、「
議案第64号
平成27年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について」、「
議案第66号
平成27年度厚木市病院事業会計決算について」審査結果をご報告申し上げます。
審査に当たっては、決算書及び関係書類をもとに、行政効果、財源の確保、予算執行の状況などについて活発な質疑を行いました。
事業執行状況を見ますと、あつぎの元気きらめき予算の７つの重点項目の１つである長寿・医療・福祉については、各種健診事業の受診者などにポイントを付与し、ポイント数により抽せんで特典を贈呈するあゆコロちゃんＧＥＮＫＩポイント事業を実施されました。
また、厚木市立病院の建設については、救急手術棟及びＡ棟がオープンし、引き続きＢ棟の建設を進め、
平成28年秋の第II期工事の完成を目指し、整備に着手されました。
さらに、子育て・教育の中では、子ども・子育て支援新制度が
平成27年４月から本格スタートしたことに伴い、子ども・子育て支援新制度給付金を初めさまざまな事業を実施されました。
さらに、歳出面では、少子高齢化の急速な進展に伴う社会保障費の増大など多くの財政需要が見込まれております。このため、中長期の視点からの財源確保などへの取り組み、事業の優先順位を検討し、重点的かつ効率的な財源の活用を図りながら、的確な施策の展開を行っていく必要があります。
また、特別会計では、前年度と比較すると、後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、介護保険事業特別会計歳入歳出決算のいずれも歳入歳出ともに増加となっております。
次に、病院事業会計決算については、病院経営に当たり、地域医療水準の向上に寄与し、市民の期待と信頼に応えられる地域の基幹病院としての役割を果たすべく、新病院建設による経営資源を存分に活用し、より多くの患者を受け入れるなど、健全経営を期待するものであります。
以上が当委員会に付託された決算
議案の審査の概要でございます。
次に、当委員会の要望事項について申し上げますので、現年度並びに翌年度以降の行財政運営に反映させ、対応されることを期待するものであります。
１ 超高齢社会が進み、社会保障に関する経費が増大しているが、公平・平等な配分に努め、市民サービスの低下を招かぬよう、子育て・健康長寿・医療・福祉等を推進するに当たり、きめ細やかな事業の運営と向上を図るとともに、補助金については定期的に評価、検討し交付されたい。
２ 厳しい財政状況の中で、今後も民生費は増加傾向にあり、国・県補助金の財源確保に取り組まれたい。
３ 将来の厚木市を見据えた住みよい、暮らしやすいまちづくりを進めるために、市民一人一人が十分な行政サービスを受けられるよう、正規職員を中心とした人員配置と職場環境づくりの徹底に努められたい。
以上３項目を要望し、当委員会に付託されました
議案第60号
平成27年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目、
議案第62号
平成27年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、
議案第63号
平成27年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、
議案第64号
平成27年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、
議案第66号
平成27年度厚木市病院事業会計決算について、これを認定すべきものと決定いたしました。
続きまして、決算
議案以外の案件につき、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「
議案第67号 厚木市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例について」は、委員から、和室は廃止されるのか、との質疑があり、理事者から、グループ指導保育室として整備を行い、貸し館の和室は廃止されるので、今後はあつぎ市民交流プラザの和室を利用していただきたい、との答弁がありました。
また、児童発達支援センターの変更内容は、との質疑があり、理事者から、４階フロアの整備において、保育室を３室から６室に増設し、定員を20人から40人に拡充するとともに、親子通園や親子分離通園を可能とする。また、通園回数も週２回程度から日々通園を可能とする。さらに、新たな事業として障害児相談支援事業や保育所等訪問支援事業を実施するため、２階南のフロアに事務室と相談室を新設する、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第69号 厚木市病院事業の設置等に関する条例及び厚木市立病院の診療費等に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、特別室の数と仕様は、との質疑があり、理事者から、１床で、面積40平米で、浴室、トイレ、洗面所、ベッドにもなるソファーセットが設備されている、との答弁がありました。
また、今回の診療費等の改正で収入の影響は、との質疑があり、理事者から、
平成27年度までの病床の稼働率から算定すると、１カ月当たり300万円程度の増収を見込んでいる、との答弁がありました。
また、一般病室と個室等との稼働率の差について伺いたい、との質疑があり、理事者から、
平成27年度で比較すると全体で80.4％の稼働率となっており、個室等については75.8％である、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第77号
平成28年度厚木市一般会計補正予算（第４号）所管科目」は、委員から、もみじ保育所と厚木保育所の民営化の進め方の違いは、との質疑があり、理事者から、もみじ保育所は既存の施設を引き継ぐ形であったが、厚木保育所は移転を伴う民営化のため、応募資格や審査基準を若干見直した。応募資格は社会福祉法人以外の全法人を対象として、審査項目としては、施設の内容、定員、３歳未満児の割合、防音・防臭対策、駐車場の確保などの見直しを行ってきた、との答弁がありました。
また、児童福祉施設の整備に係る補助金の流れについて伺いたい、との質疑があり、理事者から、児童福祉法の中で、施設整備に係る費用の４分の３を超えない範囲で補助できる規定があるが、国が補助負担割合を定めた補助金交付要綱に基づき、神奈川県や厚木市も交付要綱を策定し、厚木市の負担分として４分の１を補助している、との答弁がありました。
また、安心こども交付金の小規模保育設置推進事業の展開は、との質疑があり、理事者から、
平成26年度から
平成27年度に保育施設を整備した。今後の待機児童の状況を勘案し、待機児童対策の１つとして、小規模保育施設の活用も検討したい、との答弁がありました。
また、個人番号カードの交付状況は、との質疑があり、理事者から、
平成28年１月25日から交付を開始し、８月末現在２万5908件申請があり、１万7485枚交付しており、67％の交付率となっている、との答弁がありました。
また、厚木市の申請等に個人番号カードは必要か、との質疑があり、理事者から、市民課関連業務においては、住民票の写しや印鑑登録証明書を自動交付機やコンビニエンスストアのマルチコピー機で交付する場合に必要となる、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「陳情第９号 心身障害者医療費助成を精神障害者保健福祉手帳２級に拡大適用することを求める陳情」は、委員から、精神障害者保健福祉手帳２級の対象者数と医療費助成額の想定額は、との質疑があり、理事者から、対象者数は
平成28年８月１日現在870人で、医療費を受ける方の割合が約72％であることから、これを準用し、１人当たりの助成額を13万円として算定すると、交付対象者は870人の約72％である626人に対して、単価13万円を乗じて、8143万円と想定している、との答弁がありました。
また、障害者の自立に向けた就労支援の現状は、との質疑があり、理事者から、精神、身体、知的ともに障害者の就労は厳しい状況である。今年度、福祉センターの清掃業務を精神障害者の２団体に委託しているが、今後は、庁内のみならず民間企業とも連携し、障害者が携われる仕事、施策を検討したい、との答弁がありました。
さらに、委員から、昨年、神奈川県知事が、
本件について助成制度の見直しの必要があると答弁している。県内の格差は好ましくない。神奈川県がリードして進めてほしい、との意見があり、また、限られた福祉予算枠の中で、他の助成費とのバランスを考慮すると、国、神奈川県への働きかけが必要で、その後の行政負担割合にて検討すべき、との意見があり、また、行政側も必要なことは理解されているようだが、今後の方向性を示すためにも声を上げるべき、との意見があり、また、心身障害者医療費助成も子ども医療費助成制度と同様に各自治体が判断して独自助成であるべき、との意見がありました。
採決の結果は、
賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。
「陳情第12号
平成29年度における『重度障害者医療費助成制度』継続についての陳情」は、委員から、現行制度を
平成29年度に変更する予定があるか、との質疑があり、理事者から、変更しない、との答弁がありました。
また、委員から、県内33市町村で年齢や所得制限を設けているのは半数以下であり、他自治体の状況はあくまでも参考であるべき。各自治体が独自で進めるべきであり、負担なく医療を受けられるべき、との意見がありました。
採決の結果は、
賛成多数で採択すべきものと決しました。
「陳情第13号 介護保険制度の次期改正に向けての意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員から、介護事業者数の現状は、との質疑があり、理事者から、
平成27年４月１日現在で、訪問型サービス、通所型サービスの介護事業者数は85事業所、
平成28年８月31日現在では91事業所である、との答弁がありました。
また、軽度者に対する生活援助サービスや福祉用具貸与とは、との質疑があり、理事者から、訪問介護サービスについては、身体介護と生活援助に分かれる。生活援助の内容は、食事の準備や調理、衣類の洗濯、掃除や整理整頓、生活必需品の買い物等がある。また、福祉用具については貸与と販売に分かれ、貸与品については、歩行器、歩行補助つえ、車椅子などがある。販売品は、腰かけ便座、入浴補助用具、簡易浴槽などがある、との答弁がありました。
また、軽度者の生活援助サービスが保険給付から外されることで不利益になることは、との質疑があり、理事者から、現在議論されているところだが、軽度者生活援助サービスを原則全額自己負担という意見もあるが、その場合には利用者や家族の負担が増加し、その結果、介護離職がふえるなどの反対意見が国の審議会で出ていると認識している、との答弁がありました。
また、理事者から、現在、国の社会保障審議会介護保険部会において、確かに軽度者生活援助サービスを原則自己負担という意見も出ているが、要支援者の方を地域支援事業の総合事業に移行中であることから、時期尚早との意見もある。現在、論点整理の段階であり、正案が出ていない状況下で陳情が提出されていることを申し伝えたい、との説明がありました。
採決につきましては、引き続き審査を行う意見と採決の２つの意見が競合したため、初めに引き続き審査を行うことについて採決を行ったところ
賛成少数で、引き続き審査を行うことが否決されましたので、改めて採決を行い、採決の結果は、
賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
7
◯越智一久議長 環境教育常任委員長、
神子雅人議員。
8
◯神子雅人環境教育常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました
日程のうち、当委員会に付託されました案件につき、去る９月14日、27日に環境教育常任委員会を開催し、審査いたしました。
まず初めに、「
議案第60号
平成27年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目」、「
議案第61号
平成27年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について所管科目」、「
議案第65号
平成27年度厚木市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について」の審査結果をご報告いたします。
審査に当たっては、決算書及び関係書類をもとに、行政効果、財源の確保、予算執行の状況等について活発な質疑を行いました。
事業執行状況を見ますと、
平成27年度においては、あつぎの元気きらめき予算のもと、子育て・教育、自然共生・再生可能エネルギー、スポーツ環境・文化振興などを重点項目として事業を推進されておりました。
子育て・教育については、県内では他市に先駆け、中学校２校をモデル校とした中学１年生の35人学級編制が実施されておりました。
また、スポーツ環境・文化振興については、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、未来のトップアスリートの発掘や育成を推進するため、スポーツアカデミーにおけるジュニア部門の充実や、（仮称）収蔵資料館の建設整備に向けた基本設計などを実施されておりました。
なお、歳入面では、企業業績が好調であったことに加え、収納対策にも取り組まれていることから、市税収入は増加しておりますが、今後も限りある財源の有効活用を図り、事業の重要性、優先度、有効性を十分検証されるよう望むものであります。
また、厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算については、前年度と比較すると歳入歳出ともに減少、厚木市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算については、前年度と比較すると歳入歳出ともに増加しております。
以上が当委員会に付託されました決算
議案の審査概要でございます。
次に、当委員会の要望事項について申し上げますので、現年度並びに翌年度以降の行財政運営に反映させ、対応されることを期待するものであります。
１ 複数の部課等が類似目的で推進している事業があることを踏まえ、総体的視点から、統合や縮小、削減も含め検討し、重複がないよう調整され、目的別効果が十分に発揮できるよう見きわめ、予算編成に臨まれたい。
２ 特別支援教育推進事業の拡充や学校教育情報化推進計画の策定成果を踏まえ、積極的な教育環境の整備に取り組まれるとともに、依然として子供の貧困が顕在化する状況を踏まえ、全ての子供が等しく教育を受けられるよう取り組まれたい。
以上２項目を要望し、当委員会に付託されました
議案第60号
平成27年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目、
議案第61号
平成27年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について所管科目、
議案第65号
平成27年度厚木市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算については、これを認定すべきものと決定いたしました。
続きまして、決算
議案以外の案件につき、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「
議案第79号
平成28年度厚木市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」については、委員から、今回の補正の内容は、との質疑があり、理事者から、本厚木駅周辺の厚木排水区は、
平成25年４月のゲリラ豪雨により駅周辺が冠水する被害を受けており、
平成26年度に既存ストックを活用した浸水対策を検討する基本設計委託を行ったが、
平成27年度にあさひ公園内に設置する貯留施設の実施設計と並行して行った土質調査の結果、基本設計時の調査結果と相違があり、事業費の増大が判明したものである。事業の早期実施を図るため、当初予算は基本設計時の事業費を計上しているが、実施設計において詳細に精査した結果、今回12億円の増額となったものである、との答弁がありました。
さらに、この地域はもともと地盤がよくないため、より詳細に基礎調査をするべきだったと思うが、どのように考えているか、との質疑があり、理事者から、基本設計は、
平成元年に近傍にある地下道を整備したときの土質資料を用いているが、あさひ公園の東側、西側、中央の３カ所でボーリング調査を行った結果、東西のデータに著しい相違が見られる特殊な場所にあさひ公園が位置しており、基本設計では読み切れなかったものである、との答弁がありました。
また、委員から、今回採用するニューマチックケーソン工法は安価で工期が短縮できるということだが、12億円の増額との整合性は、との質疑があり、理事者から、土質状態が悪いことから、しっかりした仮設が必要なことや、深いところまで基礎が必要なことから、基本設計で採用した開削工法のプレキャスト構造でも32億5000万円の事業費になると算出している。ニューマチックケーソン工法は、施工に際して騒音、振動が少なく、周辺地盤の緩みが少ないなど利点が数多くあり、工期も短縮できるため、総合的に検討、判断をした結果、33億円の事業費でニューマチックケーソン工法を採用することとした、との答弁がありました。
さらに、工法変更による周辺への影響は考慮されているか、との質疑があり、理事者から、プレキャスト構造では平面積が広く浅くなるが、ニューマチックケーソン工法は小さい面積に深く入れるため、施工場所と人家が離れ、影響がより少なくなるメリットがある、との答弁がありました。
また、委員から、国県支出金が７億5000万円あるが、財源は大丈夫なのか、との質疑があり、理事者から、７月７日に国土交通省職員に現地を視察いただき、要望を行うとともに、７月29日に市長及び理事が関東地方整備局並びに国土交通省に要望書の提出を行った。こうした活動を通じ、しっかり交付金を確保していきたい、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「陳情第10号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員から、厚木市の場合は実質進んでいるところもあるが、しっかり推進していくためにも、国全体として取り組んでもらわなければ困る。責任を持ってこの制度の意図するところを捉え、前向きに行ってもらいたいので、この陳情は採択したい、との意見がありました。
さらに、現在の現場では障害のある子供たちのいろいろな場面も想定され、着実な指導を求めていくとなると35人学級は必要と判断しており、採択の方向で考えている、との意見がありました。
さらに、日本国憲法第26条に、義務教育は無償とすることや能力に応じて等しく教育を受ける権利を有することが記されており、文部科学省の義務教育費国庫負担制度の概要の中でも、３つの意義として、国が必要な制度を整備すること、義務教育の成否は教職員の確保、適正配置、資質向上に負うところが大であること、教職員の確保と適正配置のため必要な財源を安定的に確保することが不可欠と述べられている。全くこのとおりであり、会派として本陳情に
賛成したい、との意見がありました。
採決の結果は、
賛成全員で採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
9
◯越智一久議長 都市経済常任委員長、田上祥子
議員。
10
◯田上祥子都市経済常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました
日程のうち、当委員会に付託されました案件につき、去る９月15日、28日に都市経済常任委員会を開催し、審査いたしました。
まず初めに、「
議案第60号
平成27年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目」及び「
議案第61号
平成27年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について所管科目」の審査結果をご報告いたします。
審査に当たっては、決算書及び関係書類をもとに、行政効果、財源の確保、予算執行の状況等について活発な質疑を行いました。
事業執行状況を見ますと、
平成27年度においては、あつぎの元気きらめき予算のもと、中心市街地・交通対策、企業誘致・雇用創出など、積極的に事業に取り組まれておりました。
具体的には、中心市街地・交通対策については、本厚木駅南口地区において、市街地再開発事業の実施に向け、関係機関との協議等を行うとともに、市街地再開発組合の設立に向けた支援を実施されておりました。また、中町第２－２地区周辺の整備方針に基づき、複合施設基本計画の作成に向けた施設の検討を行うとともに、公共施設再配置計画に伴い、老人福祉センター寿荘の除去を実施されました。
企業誘致・雇用創出については、森の里東土地区画整理組合に対する指導、助言及び支援を行うとともに、施行地区周辺の必要な都市基盤整備を実施されたこと。また、就職希望がかなわない求職者及びキャリアブランクがある女性を対象とした、正規雇用に向けた研修や市内企業とのマッチングの場を提供し、正社員として安定した雇用環境の実現に向けた支援に取り組まれておりました。
さらに、歳入面では、市税収入が企業業績の好調等から増加しておりますが、歳出面では、公共施設の維持補修の経費など、さまざまな面で多くの財政需要が見込まれるものと考えられます。このため、時代の変化に対応した、最少の経費で最大の効果を上げることができる行政運営を図られるよう望むものであります。
また、厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算については、前年度と比較すると、歳入歳出ともに減少しております。
以上が当委員会に付託されました決算
議案の審査概要でございます。
次に、当委員会の要望事項について申し上げますので、現年度並びに翌年度以降の行財政運営に反映させ、対応されることを期待するものであります。
１ 各事業を実施するに当たっては、市民の立場に立ち、その目標と事業の優先度を立てて取り組まれるとともに、補助金・交付金については、費用対効果、事業内容等を精査して、公平性のある交付に取り組まれたい。
２ まちづくりにあっては、セーフコミュニティ認証都市にふさわしい、安心・安全・バリアフリーに配慮した、よりよいまちづくりに努められたい。
３ 地元要望等を精査し、迅速な処理を行うため、先進事例の調査・研究をされるとともに、技術系人材の確保・育成を図られたい。
以上３項目を要望し、当委員会に付託されました
議案第60号
平成27年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目及び
議案第61号
平成27年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について所管科目は、これを認定すべきものと決定いたしました。
続きまして、決算
議案以外の案件につき、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。
「
議案第68号 厚木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、森の里東地区地区整備計画区域にある製造関連施設地区では、同区域内で就業する従業員のための診療所や保育所その他これに類するものは認められるが、研究開発・製造関連施設地区においては認められないのか、との質疑があり、理事者から、製造関連施設地区及び研究開発・製造関連施設地区では、原則、診療所及び保育所その他これに類する施設については建築することができないが、ただし、同区域内で就業する従業員のための施設については、ともに建築することができる、との答弁がありました。
採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第72号 市道路線の廃止及び認定について」から「
議案第76号 市道路線の認定について」までの５件を一括審査し、委員から、
議案第72号について、今回の道路整備の目的、この後の整備の
日程、整備に伴う予算措置が講じられているか、との質疑があり、理事者から、農道整備として行う３路線で、現状、未舗装、行きどまり道路であり、農耕車両等の進入ができない状況となっている。地元説明を行い、地権者の同意も得られ、この地域が農用地区域であることから、狭隘部分の拡幅改良と、終点を新設、延長させる整備を行い、大型農耕車両等の進入を可能とすることにより、農作業の省力化、営農者の高齢化対策、耕作放棄地の発生防止、農地の流動化対策など、農地としての面的利便性による農業生産性の向上を図るためのものである。
日程については、今年度、租税特別措置法の適用について税務署協議を行い、用地買収、物件補償の契約締結、用地交渉の進捗に応じた整備工事、
平成29年度についても引き続き、用地買収、物件補償の契約締結、整備工事、
平成30年から
平成31年にかけて整備工事を行い、
平成31年度に完了する予定でいる。予算については、用地費に約2700万円、物件補償費に500万円、工事費に6000万円の合計9200万円を予定している、との答弁がありました。
また、
議案第73号について、三田小学校の東側の通用口が今回移設され、校庭の角のところに新たな通用口が設置されたが、登下校の利用人数や登下校時の交通量は把握しているか、との質疑があり、理事者から、現在、市道Ｄ－490を通って通学されている児童は11班、約100人が集団登校している。交通量については正確には把握できていないが、１日当たり数十台程度の往来があることを現地で確認している、との答弁がありました。
さらに、今後、交通安全の啓発看板とかカラー舗装等の予定はあるか、との質疑があり、理事者から、通学路の安全対策協議会から、道路にグリーンベルトや、交差点に交差点マークやベンガラ舗装を行い、歩行者の安全対策を図るよう要望があり、今後、対応していく予定となっている。また、現在、通用門南側の敷地の角に交通安全を促す看板を掲げている、との答弁がありました。
さらに、
議案第74号について、終点部付近に民家があり、その出入り口にスロープがあるが、どう考えているのか。また、民家と道路の間に段差があるが、落下防止の措置は考えられるか、との質疑があり、理事者から、終点部の出入り口にあるスロープについては設置場所が民地で、特に厚木市では携わっていない。また、終点部の段差については、厚木市道路構造基準の規定では、民地との高低差１メートル以上の段差がある場合は、転落の防止柵、ガードレール等を設置することになっているが、今回の段差は50センチメートルのため、防護柵ではなく、道路の端にライトを反射する道路びょうを設置している、との答弁がありました。
議案第72号から
議案第76号までの５件は、一括採決し、採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第77号
平成28年度厚木市一般会計補正予算（第４号）所管科目」については、委員から、今回補正になってしまった経緯、また、まだ商店会の半分以上はＬＥＤ化されていない。今後の対応については、との質疑があり、理事者から、今回補正で対応する厚木みなみ商工クラブの街路灯30基については、商店会内での意見の取りまとめ等が当初予算の時期に間に合わなかったためである。現在、市内15商店会で789基の街路灯があり、そのうち４商店会、318基の街路灯がＬＥＤ化され、ＬＥＤ化率は40.3％となっている。今後、引き続き電気料削減の効果をＰＲし、厚木市としてもなるべく早く情報を得るようにしていきたい、との答弁がありました。
また、厚木市商業等団体街路灯ＬＥＤ化事業補助金交付要綱は
平成28年６月１日施行となっているが、その前までは別の要綱で対応していたのか、との質疑があり、理事者から、厚木市商業等団体共同利用施設設置事業等補助金交付要綱により街路灯ＬＥＤ化に対応していた、との答弁がありました。
さらに、商店街街路灯電気料補助金もあるが、ＬＥＤ化による電気使用料の削減を検証した上で、街路灯ＬＥＤ化事業に取り組まれているのか、との質疑があり、理事者から、今までＬＥＤ化してきた４商店会を見ると、街路灯の電気代が約５分の１に減った、との答弁がありました。
また、道路維持補修事業について、振動の問題があると思うが、どの程度の振動があるのか、補修によってどの程度改善されるのか、との質疑があり、理事者から、振動の大きさを言葉にあらわすのは難しい部分もあるが、職員が現地に立つなどして、直接、振動の確認をしている。今回はある程度広範囲の中で打ちかえをするので、振動については解消されると考えている、との答弁がありました。
さらに、振動以外にも舗装の損傷、ひび割れ、へこみ等あると思うが、その部分はどうなっているのか、との質疑があり、理事者から、今回の補正については、舗装の穴、沈み、クラック、舗装の継ぎ目の段差等に対応するもので、車両通行の安全性の確保、振動への対応等、総合的な部分で行っている、との答弁がありました。
また、道路維持補修事業費の今回の補正額が当初予算額と比べて４割近くとなっている。補正対応が必要な部分があるのは承知しているが、できるだけ年度計画として事業を平準化できないか、との質疑があり、理事者から、道路維持管理先行計画を立てている。また、日々のパトロールや市民の方々からの通報等により、舗装の状況、傷みぐあいの経過観察等をしているが、難しい部分もあるのが課題である。舗装の損傷に起因する事故等があってはならないと考え、限られた予算の中で優先順位を適正に設定し、最少の経費で最大の事業効果が図られるように取り組んでいきたい。また、今後においても、路面状況の変化をパトロールにより注視した中で、適正な予算措置をしていきたい、との答弁がありました。
さらに、道路維持補修はそのまま放っておくとさらに費用がかかってしまうので、通行量等で傷みが激しくなれば、補正予算で柔軟に対応していく、との答弁もありました。
また、補修の完了したところを確認に行くと、補修した道路に接続した交差点の横断歩道等の白線が消えてしまっているものは、合わせて白線を引き直すなどできないか、との質疑があり、理事者から、横断歩道等にも傷みがあれば、合わせて舗装補修を今後もやっていく、との答弁もありました。
また、
議案を審査する中で理事者側から説明があったものについては
賛成できるが、
議案全体に対してだと話は別である、との意見もありました。
採決の結果は、
賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「
議案第78号
平成28年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）」は審査し、採決の結果は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
11
◯越智一久議長 ただいまの委員長報告に対して
一括質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
ここで10分間休憩いたします。
午前10時18分 休憩
（
神子雅人議員退席）
──────────────
午前10時28分 開議
12
◯越智一久議長 再開いたします。
討論に入ります。奈良握
議員。
（
神子雅人議員復席）
13 ◯８番 奈良 握
議員 （登壇）各常任委員長からの報告を受けました。常任委員会における決算の審査、大変お疲れさまでございました。無会派の奈良握でございます。
議案第60号から
議案第65号までの
平成27年度厚木市一般会計歳入歳出決算、
平成27年度厚木市公共用地取得事業、
平成27年度厚木市後期高齢者医療事業、
平成27年度厚木市国民健康保険事業、
平成27年度厚木市介護保険事業、
平成27年度厚木市公共下水道事業のそれぞれ特別会計歳入歳出決算について、認定に反対の立場から討論を行います。少数意見というか、認定に対して反対する立場から、例年どおり、主に市長の政治姿勢を問う立場からの討論を行います。
大きく幾つもあるのですが、絞りまして、機構改革や経済の分析や人材確保という点に焦点を当てたいと思います。
機構改革、事務移管につきましては、行政経営課から資料をいただきまして、厚木市自治基本条例、厚木市市民参加条例、あつぎ市民交流プラザの維持管理、交通政策を移管したと。この移管については、各部等とのヒアリングを通じ、要望があった事項及び効果的な事務の執行等を考慮し、行政経営課から要請したものを踏まえ、事務移管元の課等と事務移管先の課等から移管に当たっての課題や事務量の調整等を経て事務の移管を行ったとされています。
この資料によりますとヒアリングをもとに決定したということですから、特に
会議を経ているわけではないということのようです。殊さら
会議をして事務量をふやせと言うつもりはないのですが、例えば部設置条例ですと議会に当然かかります。今回のような事務移管ですと、我々議会側はそのことについて意見を差し挟む余地がないわけです。事務を適切に執行するという意味においては、いたずらに議会で議論するのが多いことが全て是であるとも思いませんが、例えば今回、自治基本条例は政策部から市民協働推進部に移ったわけですが、自治基本条例は全ての政策にまたがるというか、検証を必要とする性格上、管理部門から離れるものとは全く想定しておりませんでした。
交通政策につきましては、かねてより政策部門と都市計画の部門を行ったり来たりしておりまして、特に民間企業と息の長いおつき合いを必要とする意味合いなどを鑑みるとき、部署がかわったとしても、専任の人間を育成していくことなどが想定されているのか。精通した人間の育成に寄与するものなのかどうか。そうした意味で検証を行うことが、例えば予算審査等の中で行うことすらできませんでした。その辺については大変残念に思っております。
経済分析につきましては、例えば「決算に係る主要な施策の成果に関する説明書」の報告の冒頭に幾つか書かれているわけですが、景気は緩やかな回復基調、また、プラス成長という肯定的な評価が目立ちました。高齢化の要素についての記述はあったものの、例えば財政の影響で特徴的なのは、法人市民税は87％の大幅増、消費税の税率改定については地方消費税交付金が54.5％の大幅増と強調されておりました。消費税率の引き上げによる影響は、目的税としての引き上げ分相当は約16億5000万円。一方で、各会計等、当然消費税支出がふえるわけですから、この負担増は約６億4000万円ということのようです。言わずと知れた消費税の税率改定が経済全体に与えた影響は大きなものがあったわけで、ゆえにさらなる税率引き上げが先に延ばされたということがあったわけです。市民の負担増加の側面にきちんと目を向けるのが行政の仕事であります。
さらに、不交付団体としての影響や、地方法人税の一部国税化の問題も重要であります。世界的な流れである反グローバリズム、排外主義や保護主義の動向が強まったのも昨年度。地方自治体の未来にとっても喜んでいる場合では全くない。そうした危機感や、そのことについての警鐘が鳴らされているようには見えませんでした。
人材確保、人材育成等につきましては、昨年、４つの常任委員会全てから各方面にわたり要望事項が出ておりました。例えば総務企画常任委員会からはメンタルヘルスも含めた課題の提起であり、市民福祉常任委員会からは専門職の育成や確保、環境教育常任委員会からは不登校問題のさらなる解消など人的支援を初めとした環境の整備充実を、都市経済常任委員会からは長期的及び複雑多岐にわたる事業に対応するための人材確保育成を求めていました。
本年度予算の反対討論のときにも触れましたが、例えば臨時職員の待遇改善については、適切に対応していくよう努めると総務部から処理状況報告を議会にいただいております。いわゆる反復採用の臨時職員757人のうち、５年以上に及ぶ者が309人います。10年以上の反復採用は132人となっております。職場になくてはならない戦力であることに対応した待遇改善については継続した取り組みとなっているのは承知しておりますが、委託業種の増加の側面を含めて、課題解決についてさらに前向きに取り組んでいただかなければなりません。
昨年度、メンタルによる療養休暇者は30人、また、中途退職者33人のうち勤続年数20年以上に及ぶ者が18人となっております。貴重な人材確保という観点からも、大切に考えていただかなければなりません。働きやすい職場づくりに力を入れていただきたいと思います。特に管理部門は、管理業務の固定化を前提とせず、現場の事務量が極力軽減するように、力を尽くしていただきたい。
総務企画常任委員会で指摘しましたが、少子高齢化社会は経常経費を増大させる要因となりますし、また、経常経費を圧縮するサービスが低下する部分もあります。独自の経常収支比率も公表によって示されておりますが、青パト推進事業、子ども医療費助成、ヤマビル対策事業、派遣型救急ワークステーション事業、ＡＥＤ設置事業、給食の調理場運営事業など144もの事業、約75億円強は、経常経費にカウントされながら、政策経費であると言えるものであります。超過負担問題とあわせて、本来自治体が市民のためにサービスを行うのは当然の仕事でありますが、自治体のこうした努力によってサービスを拡充しても、国からの後押しがあるどころか、場合によってはペナルティまがいのマイナスになりかねないなどということでは、地域主権などははるか遠いかなたの話であります。
こうした状況下にあることは、以前より、特に東日本大震災以降、臨時財政対策債が我が市に見込めなくなって以降は顕著でありまして、こうした局面からの市長や副市長の行動は大変重要であると思います。国や神奈川県への働きかけを粘り強く行うという平時の取り組みのみで安住しているように見えるのは、今回もまさにそうであったように、課題はあれど厚木市は増収であるというようなことがあるから、危機感の薄さが生まれるのではないかと懸念します。例えば行政から議会の側に、協力して国に意見書を上げてくれというような相談もありません。もしそうした投げかけがあれば、それだけでも議論が深まろうというものであるのに、そうした機会がないというのは、二元代表制が十分に機能していると言えないのではないかと首を傾げる次第です。
財源の将来的な圧縮は明白でありまして、パイの奪い合いはさらに激しくなるでしょう。利害関係の調整も難しくなり、和解の要素よりも対立の要素が強まることが予想されます。既にどうしても長期的な展望で未来を共有できなくなっているので、目先の利益を優先する傾向が、市民レベルのみならず、政治の舞台でも目立っているように感じます。
さらに、昨年指摘した地域主権の確立のための主導性の発揮、国や神奈川県への働きかけ方についての戦略性、中核市要件を持つ自治体としての力の生かし方、先進発展都市としての独自の魅力の形成、これら第一義的な課題をさらに深く認識して取り組むことが必要になっております。今回もあえて同じように指摘をしておきます。
一般会計はもちろん、医療、福祉に係る特別会計やインフラ整備に要する特別会計も、国の方針を受け入れながらの矛盾に満ちた予算組みが制約となっており、自治体の負担の増大を感じさせている点で認めがたいものとなっております。
以上、大変重要な時代に突入した中で、新しい任期２回目の決算審査、特別委員会の形から４常任委員会の形になってから随分なれてきたとは思いますが、多くの
議員の意見を集約した要望事項の形になっておりますので、大変コンパクトにまとまってはおりますが、多くの
議員の思いがたくさんこもっておりますので、それらを含めてきちんと対応していただくことのお願いを申し添えて、６会計の決算認定への反対討論といたします。
14
◯越智一久議長 望月真実議員。
15 ◯１番
望月真実議員 （登壇）民進党の望月真実でございます。
議案第77号
平成28年度厚木市一般会計補正予算（第４号）について討論いたします。
本
議案では、防犯カメラの設置費補助金を増額し、商店街ＬＥＤ化事業を進め、道路維持補修事業費を増額することにより、市民の安心安全対策の促進と、環境負荷の軽減に努める項目が含まれる補正となっています。これらの点については会派として高く評価をし、セーフコミュニティ認証都市として、今後も積極的に取り組まれることを期待しております。
また、公立保育所を民営化予定の施設建設費も計上されております。公立保育所のメリットについて、以前の担当部長が、「若い保育士からベテランの保育士まで幅広い年齢の職員がおります。特に、ベテランの保育士がいることによりまして保護者の方に安心感を与える、こういったものがまず１つ考えられると思います。また、公立で経営が安定しておりますので、経営が保たれるという安心感があると考えております」と本
会議で答弁されておりました。一方、民営化の課題については、なれ親しんだ保育士が入れかわり、方針が変わることで、感受性の強さ弱さ、順応性の高さ低さ等さまざまな子供がいることに、慎重に対応していかなければならないとの認識を示されておりました。子育て環境日本一を目指す厚木市として、長年蓄積してきたノウハウを生かし、また、障害を持ったお子さんや障害児加算のないお子さんの受け皿となっていることも踏まえ、社会的役割を担う公立保育所を継続していただきたく、要望といたします。
我が会派は、厚木市における公立保育所の役割は大変重要なものと認識しており、今後の公立保育所全ての民営化については慎重に対応していただきたいと考えております。
今回の補正の項目の評価する点、慎重に進めていただきたい点は会派として一致しておりますが、賛否についてはそれぞれ総合的に判断した結果であることを表明させていただき、私の
賛成討論といたします。
16
◯越智一久議長 山本智子議員。
17 ◯３番
山本智子議員 （登壇）無会派、神奈川ネットワーク運動所属の山本智子です。陳情第13号 介護保険制度の次期改正に向けての意見書を国に提出することを求める陳情について、
賛成の立場から意見を申し上げます。
厚木市の介護保険認定者数は、
平成28年３月末、総数6768人、このうち要介護１から５までで5454人と報告があります。その中で要介護１は1461人、要介護２は1405人であり、介護全体の53％を占めています。また、福祉用具の貸与を受けている数は、介護保険利用者のうち2588人であり、介護１から介護２までで1488人となっております。これが厚木市の現状です。
さて、第６期の改定では、要支援１・２が介護給付から外れて、３年間かけて総合事業に移行しております。厚木市では既に新しい仕組みの中で運用されています。先日の市民福祉常任委員会審査のときには、参入業者の数もふえており、心配はないとの説明もありました。しかし、全国的に見ると、この新しい方式でのサービスは、業者にとっては報酬が低いと敬遠されているようで、今後、サービスが十分に提供されないおそれも出てきていると、10月２日付の毎日新聞の記事にありました。訪問介護大手は軽度者向けの掃除や買い物支援の提供から手を引き始めており、このままでは軽度者へのサービスの縮小となり、早く重度化が進むと同時に、介護費用が今後かさむ懸念もあるというものです。
国は、財源不足を理由に、総合事業において従来より安い報酬設定を義務づけており、有資格者のヘルパー以外にも、短期間の研修を受けただけの無資格の者も、住民主体という言葉に置きかえて支援できるとしていますが、介護は大変神経を使う仕事であり、理にかなった指導と経験が不可欠であり、そして命にかかわる問題にもつながると危惧されております。
現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、次期改定に向けて審議が進められており、ことし10月には方針が確定すると聞いています。その中で、介護保険制度の保険給付から要介護１・２を外し、福祉用具を全額自己負担とすることが審議課題の１つとなっています。介護保険認定者の約半分である要介護１・２を介護給付から外すことは、その責任を各自治体が負うことになり、自治体の財政力によって受ける支援に差がつくということになります。給付から軽度者を切り離すというものですが、要介護１・２は決して軽度者ではないと、介護の現場から多くの声が出ています。そもそも介護保険制度は、保険料を支払うことで、いざとなったときに支援が受けられる保険の仕組みであり、福祉的な措置とは全く違っている仕組みです。昨日の衆議院予算委員会でもこの問題について質問が出ておりました。介護の持続可能性を確保するために自立を促し、真に必要なサービスを提供するものだとの答弁が繰り返されていましが、方向性を検討している国こそ、そして今こそ、生活の場面に最も近い位置にある地域から、皆さんの意見を出していくことが必要ではないでしょうか。
この夏、神奈川ネットワーク運動では、介護の現状を把握するために、神奈川県内全ての33自治体に向けて公開質問を実施いたしました。この中で、次期改定に向けては、多くの自治体が懸念があると答えていらっしゃいます。もちろん厚木市も同様でした。そして、次々と変わる介護制度内容に追いついていくのが大変であるとの記述をしたところもあるほど、行政自体も混乱していると感じております。
今回のこの陳情は、既に22府県125市区町で採択されており、神奈川県内では、横浜市、川崎市、横須賀市、大和市、座間市、葉山町では既に採択されています。全
議員一致で採択となっている議会もあると聞いています。現在給付されているうちの約半数が外されることは、それを安価で受ける事業所の確保もままならない中、制度の持続性に人がどう生きるかを主眼に議論されるべきだと考えております。
国が主張するように在宅生活を目指すのであれば、同時に本来の介護保険の理念に基づき十分な支援体制を整える必要があると考えます。認定者の半分以上が困惑することのないよう、生活の質を確保するためにも声を出すことが必要と考え、この陳情に
賛成いたします。
18
◯越智一久議長 釘丸久子議員。
19 ◯９番
釘丸久子議員 （登壇）日本共産党厚木市
議員団を代表して、請願第２号 日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を国に提出することを求める請願、陳情第11号 暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議を求める陳情、陳情第12号
平成29年度における「重度障害者医療費助成制度」継続についての陳情、陳情第13号 介護保険制度の次期改正に向けての意見書を国に提出することを求める陳情の請願１件、陳情３件についての
賛成討論を行います。
まず、請願第２号についてです。
日本はいまだ被占領状態にある。これは沖縄県民の偽らざる思いでしょう。太平洋戦争の敗戦から６年後、1951年９月８日にサンフランシスコ条約が締結され、同時に日本とアメリカとの安全保障条約も締結されました。翌年４月28日にサンフランシスコ条約が発効し、日本は名目上、独立した形になりました。しかし、沖縄は引き続きアメリカ軍が駐留することになりました。沖縄が本土復帰した後も、依然としてその状態は変わりませんでした。サンフランシスコ条約の発効した４月28日を、沖縄では今でも屈辱の日としています。
請願の趣旨にもあるように、沖縄は、1972年の本土復帰後の43年間で犯罪検挙件数が5896件。そのうち、殺人、強盗、強姦など凶悪犯が574件もあります。強姦事件などは泣き寝入りするケースも多くあり、実数ははかり知れません。
沖縄県議会やうるま市議会では、大変強い調子で国への意見書を採択しています。その内容は、１、遺族への謝罪、完全な補償、２、日米両政府への米軍人・軍属等への実効性のある再発防止、３、基地の整理・縮小を含めた日米地位協定の抜本的な見直しなどです。
沖縄に次いで米軍基地の多い神奈川県でも、殺人・強姦事件、軍用機墜落事故、基地内の爆発火災事故など、米軍・軍属による事件事故が多く発生しています。ことし５月の沖縄県うるま市の女性殺害死体遺棄事件は、遠い対岸の火事として看過できない重大事件です。だからこそ、神奈川県や相模原市、大和市などで相次いで意見書が出されたのです。住民の命と安全を守るべき自治体の
議員として当然のことと考えます。
９月12日の総務企画常任委員会では、米兵等の事件事故について日本の法律が届かないという意見がありました。まさに治外法権と言うべきものです。アメリカ軍が日本を守ってくれている、安全保障を揺るがしかねないという意見もありました。しかし、アメリカの海兵隊は、他国を守る軍隊ではなく攻撃部隊です。請願の中身を理解できると言うのならば、再発防止に向けた何らかの行動をとるべきです。被害に遭った人々の痛みを我が事として受けとめる感性を持つことが、私たち
議員に求められていると思います。本請願の採択を切に願います。
次に、陳情第11号 暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議を求める陳情についてです。
厚木市議会では、
平成６年、
平成14年と２回にわたって、暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議を行っています。ことし８月には東京高等裁判所で当該暴力団事務所の使用間接強制命令が出されました。総務企画常任委員会では
賛成全員でした。
厚木市議会として、地域の人々とともに、市民総ぐるみでの暴力団追放の運動を起こしていきたいと思います。
陳情第12号
平成29年度における「重度障害者医療費助成制度」継続についての陳情です。
重度障害者医療費助成制度については、神奈川県が
平成20年度に見直しを行い、65歳以上で新たに障害認定を受けた人を対象外としました。厚木市は、翌
平成21年度に神奈川県に倣って改悪をしたのです。高齢になれば加齢や病気などで障害になる度合いが大きく、神奈川県や厚木市の助成額がかさむということが大きな理由でした。しかし、同じ障害の状態なのに、年齢によって医療費の助成が受けられないことは問題です。日本共産党厚木市
議員団としては、神奈川県及び厚木市の障害者医療費助成制度については改善を求める立揚ですが、陳情者の思いを受けとめ、助成制度の継続を求めていくということで
賛成いたします。
陳情第13号 介護保険制度の次期改正に向けての意見書を国に提出することを求める陳情についてです。
平成30年度からの次期介護事業計画見直しに向けて、今、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会で審議が行われています。要支援１・２と要介護１・２の人が受けている介護ベッドや車椅子などの福祉用具の貸与・購入費の全額自己負担、さらに住宅改修も全額自己負担にする案が出ています。介護ベッドを使っているから起き上がり、トイレまで行くことができる。そういう人が、もし借りられなくなって布団の生活になれば、寝たきりになるなど、もっと悪くなる可能性も十分想定できます。
また、要支援１・２だけでなく、要介護１・２の人までも、サービス料全額自己負担の論議も起こっています。介護の負担が家族にかかってくれば、介護離職の増加を招いてしまいます。目先の介護保険の出費を抑えることを優先して行っていたのでは、結局後にツケを回すことになるのです。
これらの内容が明らかになるにつれ、利用者や事業者から次々と反対の声が上がっています。福祉用具の自己負担割合を全額自己負担とすることについて、24府県を含め全国167議会から国へ意見書が上がり、さらに広がっています。
９月13日の市民福祉常任委員会の論議の中で、理事者から、論点整理の段階、成案ではないとの説明がありました。こういう時期だからこそ、実態をよく知っている地方議会から声を上げていく必要があります。それが市民の負託に応えることであり、議会が能動的に機能することにほかなりません。
以上、１請願、３陳情の
賛成討論といたします。
20
◯越智一久議長 栗山香代子議員。
21 ◯10番
栗山香代子議員 （登壇）日本共産党厚木市
議員団を代表して、
議案第60号
平成27年度厚木市一般会計歳入歳出決算について、
議案第62号
平成27年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、
議案第63号
平成27年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、
議案第64号
平成27年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、
議案第77号
平成28年度厚木市一般会計補正予算（第４号）、陳情第９号 心身障害者医療費助成を精神障害者保健福祉手帳２級に拡大適用することを求める陳情の趣旨採択について、反対討論を行います。
日ごろの理事者、職員の皆さんの行政運営に敬意と感謝を申し上げます。財政力指数が１を超える不交付団体の厚木市として、国、神奈川県の制度の上に、他市の市民からも注目される市独自の施策を実施していることに、厚木市民の１人として、また、
厚木市議会の一員としてうれしく思っております。しかし、
議員活動の中で、市民の皆さんから施策について意見、要望を言われることが多々ありますので、市民の立揚で改善を求めるものとして、幾つかの事業についてこの討論で取り上げてみます。
まず、
平成27年度厚木市一般会計歳入歳出決算についてです。
平成27年度は厚木市長選挙直後であり、７月には
厚木市議会議員選挙がありました。厚木市立病院の第Ｉ期工事が完成し、救急手術棟とＡ棟が稼働した年でもあります。
また、少子高齢化を見据えて国が打ち出したさまざまな施策や制度も実施された年でもありました。厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略、厚木市人口ビジョンが策定されました。既に厚木市の総合計画がありながら、それに類似した戦略をわざわざつくる必要が本当にあったのでしょうか。これまでも厚木市の将来予測は現実とは大きく異なっています。
平成72年までの長期にわたるビジョンに誰が責任を持てるのか、大いに疑問です。
社会保障・税番号制度は、Ｊ－ＬＩＳのシステムトラブルがあり、個人番号カードの発行が当初見込みより大幅におくれています。申請そのものも少なく、かつての住民基本台帳の二の舞になりかねません。個人情報保護への不安も解消されたとは言えない状況です。
地域包括ケア社会の構築に向けて動き出しました。自助、共助を前面に出していますが、公助の役割をもっと推進すべきです。
保育園の待機児解消をうたって始まった子ども・子育て支援新制度ですが、保育所の増設をしても待機児ゼロとはなっていません。厚木市立保育所が１カ所民営化しました。公立保育所の意義を考えれば、これ以上民営化をすべきではありません。非正規の保育士の勤続年数が平均で10年程度との答弁がありました。継続して必要な人員は正規で確保し、職員一人一人がしっかりと責務を果たすことのできる体制を整えるよう望みます。
障害者医療費助成制度に関しては、今議会でも陳情が出されています。
平成21年度に65歳以上の新規の障害認定者をこの制度の対象外としたことについて、私も、多くの市民から、また医療機関からも、制度の改善を求められることが多くなっています。同じ障害を持つ市民が年齢によって差別されるのは、平等性に欠けると考えます。
生活保護の住宅扶助基準が減額し、転居指導を受けたがどうしたらよいだろうかとの相談が多く寄せられました。生活をするということは、単に衣食住が足りているということだけではありません。地域で暮らすことへの配慮もあってしかるべきと考えます。
市内岡田にある厚木テレコムパーク２階の厚木市が購入した情報プラザに行きました。土曜日の午後でしたが、かつてパソコンが置いてあった部分がパーテーションで仕切られ、暗い感じがしました。１人だけいた担当者に大変丁寧に説明していただきましたが、ほかに誰もいない中で、気の毒になりました。このまま継続することがよいのか、決断をするときはいつでしょうか。
七沢弁天の森キャンプ場が閉鎖されています。厚木市で行ってうまくいかなかった。その後、ＮＰＯに任せたものの、水道はない、トイレも水洗ではなく、携帯電話はつながらない、ヤマビル初め猿、鹿、イノシシも出るという場所で、利用者もなく、うまくいかなかったものです。私も現地を見に行こうとしたのですが、途中で獣害防護柵の開口部に熊が目撃されたとの張り紙があり、断念しました。キャンプ場を閉鎖したままでも土地の賃借料と維持管理費がかかっています。事業を始めるときは慎重になるべきですが、継続困難となったら早期に切り上げることも必要です。
平成27年度の職員数は前年度より削減されました。人事院勧告に基づく給与の引き下げと合わせ、毎年続く人員削減は、風通しのよい職場から遠くなり、メンタルでの療養休暇や休職につながっていると考えざるを得ません。これから次期の定数管理計画がつくられますが、一体どこまで定数を削減するつもりなのでしょうか。職員の労働環境に起因する市民サービスの低下を招くことがあってはなりません。
財源確保について、国、神奈川県から交付金や補助金が出るからと事業を実施しても、それを継続することが厚木市の財政を圧迫することがあります。将来の厚木市民に大きな負担を残すことになってしまいます。
次に、
平成27年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算、
平成27年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算及び
平成27年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。
後期高齢者医療事業については、年齢による医療差別にほかなりません。神奈川県後期高齢者医療広域連合での運営ですが、現役世代との断絶が言われています。
国民健康保険事業は、
平成30年度に広域化されることになっています。現在、厚木市が行っている市民のための独自の対応がどうなるのか、また、基金や納付金がどうなるのかなど、明確にはなっていません。
介護保険事業については、３年ごとの見直しが行われますが、
平成27年度はそれと同時に新総合事業が始まりました。国は、軽度者について、部分的に介護保険から外して市町村の事業に移しました。介護予防・生活支援サービス事業、包括的支援事業、地域支援推進事業と、それまでにはなかった事業が実施されましたが、市民の困難の解決にはほど遠く、実態把握もできていない現実があります。介護施設数はふえても、入所待機者が450人を超していることも明らかになりました。
医療、介護の自己責任が言われています。まじめに働いて国民年金を受給した人が、どんどん高くなっている保険料を納め、その上、医療・介護費用を支払うことができるのか、自己責任とは言えない状態が起きていることが、マスコミでも取り上げられるようになっています。重度化を防ぐためにも、いつでも、どこでも、誰でもが安心して医療、介護を受けられるよう、制度を変えていく必要があると考えます。
次に、
平成28年度厚木市一般会計補正予算（第４号）です。
道路維持補修事業で９路線、市債と一般財源を活用しての厚木市独自の事業です。どんなものも使っているうちに傷みが出てきます。当初予算に入っていなくても、年度途中で住民からの声を受けて早期に損傷箇所を直すことで、市民の安全を守ることができ、経費削減にもつながります。早期発見、早期治療は人間の体のことだけではありません。引き続き住民の声を反映させられるよう望みます。
さて、ふるさと納税は、今や全国の自治体間の競争に陥っています。税金を納めてもらうために返礼品に税金を使うという矛盾の中で、本来使える税金が使えなくなる現実が言われました。
社会保障・税番号制度事務費の財源は100％国庫支出金です。しかし、実際には事務が滞り、個人番号カードの申請・交付件数が当初見込みを大幅に下回っている状況です。
民間保育所
建設事業費補助金の増は厚木市立保育所の民営化によるものです。
今回の補正予算の多くは国が決めたものであり、自治体が望むと望まざるとにかかわらずやらざるを得なくなるという、自治体の独自性を損なう状況となっています。
最後に、陳情第９号 心身障害者医療費助成を精神障害者保健福祉手帳２級に拡大適用することを求める陳情の趣旨採択についてです。
厚木市は神奈川県内でもトップクラスの子ども医療費助成制度がありますが、神奈川県の制度に厚木市独自の判断で上乗せしているものです。厚木市の心身障害者医療費助成制度も神奈川県の重度障害者医療費助成制度に上乗せしている制度ですが、その上乗せは各自治体の判断でできることです。今陳情の趣旨採択は、採択と異なり、結局議会として何もしないことにほかなりません。市民福祉常任委員会での
発言にもありましたが、気持ちがわかると言うなら採択をすべきではないでしょうか。市民の思いを行政に伝えることが議会の役割であると考えます。
以上、
議案５件、陳情１件の趣旨採択についての反対討論といたします。
22
◯越智一久議長 以上で討論を終結いたします。
採決いたします。
日程16「
議案第60号
平成27年度厚木市一般会計歳入歳出決算について」は、委員長報告のとおり認定することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立多数）
起立多数。よって
本件は原案のとおり認定されました。
日程17「
議案第61号
平成27年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について」は、委員長報告のとおり認定することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立多数）
起立多数。よって
本件は原案のとおり認定されました。
日程18「
議案第62号
平成27年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について」は、委員長報告のとおり認定することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立多数）
起立多数。よって
本件は原案のとおり認定されました。
日程19「
議案第63号
平成27年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について」は、委員長報告のとおり認定することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立多数）
起立多数。よって
本件は原案のとおり認定されました。
日程20「
議案第64号
平成27年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について」は、委員長報告のとおり認定することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立多数）
起立多数。よって
本件は原案のとおり認定されました。
日程21「
議案第65号
平成27年度厚木市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について」は、委員長報告のとおり認定することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立多数）
起立多数。よって
本件は原案のとおり認定されました。
日程22「
議案第66号
平成27年度厚木市病院事業会計決算について」は、委員長報告のとおり認定することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は原案のとおり認定されました。
日程23「
議案第67号 厚木市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例について」から
日程32「
議案第76号 市道路線の認定について」までの10件は、委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって本10件は原案のとおり可決されました。
日程33「
議案第77号
平成28年度厚木市一般会計補正予算（第４号）」は、委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立多数）
起立多数。よって
本件は原案のとおり可決されました。
日程34「
議案第78号
平成28年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）」は、委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は原案のとおり可決されました。
日程35「
議案第79号
平成28年度厚木市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」は、委員長報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は原案のとおり可決されました。
日程36「請願第２号 日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を国に提出することを求める請願」に対する委員長報告は不採択であります。よって本請願について採決いたします。
本件は採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立少数）
起立少数。よって
本件は不採択とすることに決しました。
日程37「陳情第９号 心身障害者医療費助成を精神障害者保健福祉手帳２級に拡大適用することを求める陳情」は、委員長報告のとおり趣旨採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立多数）
起立多数。よって
本件は趣旨採択することに決しました。
日程38「陳情第10号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情」及び
日程39「陳情第11号 暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議を求める陳情」の２件は、委員長報告のとおり採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって本２件は採択することに決しました。
日程40「陳情第12号
平成29年度における『重度障害者医療費助成制度』継続についての陳情」は、委員長報告のとおり採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立多数）
起立多数。よって
本件は採択することに決しました。
日程41「陳情第13号 介護保険制度の次期改正に向けての意見書を国に提出することを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。
本件は採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立少数）
起立少数。よって
本件は不採択とすることに決しました。
──────────────
23
◯越智一久議長 日程42「
議案第80号 監査委員の選任について」を議題といたします。
この際、石井芳隆
議員を除斥いたします。
（石井芳隆
議員退席）
提案理由の説明を求めます。市長。
24
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました
議案第80号 監査委員の選任につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
本件につきましては、本市監査委員で、市議会
議員から選任させていただいておりました川口仁監査委員から退職したい旨の願い出があり、これを承認いたしたことに伴いまして、後任の委員として、市政各般にわたりまして豊富な知識と経験をお持ちの石井芳隆
議員を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
何とぞよろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
25
◯越智一久議長 質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件は、
会議規則第36条第３項の規定によって委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
日程42「
議案第80号 監査委員の選任について」は、同意することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は同意することに決しました。
石井芳隆
議員の除斥を解きます。
（石井芳隆
議員復席）
──────────────
26
◯越智一久議長 日程43「
議員派遣について」を議題といたします。
本件につきましては、神奈川県市議会
議長会正副
議長研修会及び第197回神奈川県市議会
議長会定例会に出席のため、藤沢市に
平成28年10月21日の１日、名切文梨
議員を派遣すること、また、ＩＣＴ推進事例調査のため、逗子市及び秦野市に、
平成28年10月27日の１日、名切文梨
議員、
望月真実議員、
山本智子議員、高田浩
議員、奈良握
議員、
釘丸久子議員、遠藤浩一
議員、高橋知己
議員、
神子雅人議員を派遣することについて、
会議規則第156条の規定により承認を求めるものであります。
お諮りいたします。
本件について、派遣することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
次に、お諮りいたします。ただいま可決されました
議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを
議長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
──────────────
27
◯越智一久議長 ただいま
寺岡まゆみ議員から「
議員提出
議案第５号 暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議について」、
神子雅人議員から「
議員提出
議案第６号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書について」の２件が提出されました。
お諮りいたします。この際、本２件を
日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よってこの際、本２件を
日程に追加し、議題とすることに決しました。
──────────────
28
◯越智一久議長 「
議員提出
議案第５号 暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議について」及び「
議員提出
議案第６号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書について」の２件を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
寺岡まゆみ議員。
29 ◯14番
寺岡まゆみ議員 （登壇）ただいま議題となりました
議員提出
議案第５号の提案理由をご説明申し上げます。
本年２月27日未明、厚木市内の暴力団関係施設にトラックが突っ込む事件が発生し、大きな衝撃を受けました。本年８月16日には、地元自治会連絡協議会から、暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議を求める陳情が提出され、総務企画常任委員会における審査においても全会一致で採択すべきと決しました。また、本市では、
平成24年１月１日に、厚木市暴力団排除条例を施行しています。ついては、暴力団の存在を許さないという強い意志のもとに、暴力団組事務所を排除し、セーフコミュニティ認証都市として、誰もが安心して安全に暮らすことのできる社会の実現を期するため、決議するものであります。
なお、
平成６年６月28日に暴力団排除に関する決議を、また、
平成14年６月21日に暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議をしておりますが、ここに改めて決議するものであります。
暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議を朗読させていただきます。
暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議
暴力団は、集団的・常習的な暴力的不法行為などを背景に、社会経済活動に深く食い込み、あらゆる手口を用いて資金を得る活動を行うなど、市民生活に影響を与えている。
本年２月27日厚木市妻田東で起きた暴力団の対立抗争によるとみられる、建物にトラックが突っ込んだ建造物損壊事件は市民の間に大きな衝撃を与えた。
厚木市民、特に暴力団組事務所の周辺住民は、犯罪行為や抗争事件によって、いつ危害を加えられるかわからない不安に脅かされ、平穏で平和に暮らす権利が侵害されている。
こうした中、同事件は
平成15年に横浜地裁小田原支部が出した同建物を組事務所として使わせない仮決定に違反したとして、周辺住民が間接強制を申し立て、本年８月東京高裁はこれを全面的に認めるなど、市民がみずから立ち上がり暴力団追放の機運が高まっている。
よって、
厚木市議会は、市民とともに、暴力団の存在を許さないという強い意志のもとに、暴力団組事務所を排除し、セーフコミュニティ認証都市として、誰もが安心して安全に暮らすことのできる社会の実現を期するものである。
以上です。
30
◯越智一久議長 神子雅人議員。
31 ◯21番
神子雅人議員 （登壇）ただいま議題となりました
議員提出
議案第６号の提案理由をご説明申し上げます。
義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書
義務教育費国庫負担制度は、現行義務教育制度の重要な根幹をなしており、義務教育諸学校等に勤務する教員・学校事務職員・学校栄養職員の給与費等を国庫負担対象にすることを定めてきた。この制度を縮小・廃止することは、地方財政を圧迫するとともに、全国的な教育水準の確保・教育の機会均等の原理を阻害することになりかねない。
また、授業時数や指導内容が増加する中で、障害のある子供や日本語指導を必要とする子供への対応、いじめや不登校等、諸課題・諸問題の解決に向けて35人以下学級の着実な実施・進行は極めて重要な施策である。
よって、国においては、次の事項について実現されるよう強く要望する。
１ 教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償制度を継続すること。
２ 行き届いた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、35人以下学級の着実な実施・進行など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。
以上です。
32
◯越智一久議長 一括質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本２件は、
会議規則第36条第３項の規定によって委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。「
議員提出
議案第５号 暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議について」は、原案のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は原案のとおり可決されました。
「
議員提出
議案第６号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書について」は、原案のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
（
起立全員）
起立全員。よって
本件は原案のとおり可決されました。
──────────────
33
◯越智一久議長 以上で本日の
日程は終了いたしました。
これをもちまして
平成28年
厚木市議会第４回
会議９月
定例会議を散会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━
午前11時31分 散会
上記
会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。
議 長 越 智 一 久
副
議長 名 切 文 梨
議 員 新 川 勉
同 神 子 雅 人
同 沼 田 幸 一
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